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Keiichi HayashiK1884 Research Technology Space Industry Downstream Satcom Pnt

Greenerwave

Downstream · Satcom & PNT · Satcom Terminals

メタサーフェスで超低消費電力の電子ビーム走査アンテナを作る仏ディープテック

Greenerwave logo

公式サイト: greenerwave.com

設立
2015年
仏パリ
従業員
約120人
2026年5月時点
累計調達
約1,600万ドル
2024年時点・推定

基本情報

Greenerwave（グリーナーウェーブ）は2015年設立の仏ディープテック企業。本社はパリ（35 rue du Sentier）で、トゥールーズとソフィア・アンティポリスにも拠点を持つ。従業員は2026年5月時点で約120人（出典: Tracxn / Greenerwave広報、2026年）。

創業者はCNRS（仏国立科学研究センター）研究者のGeoffroy Lerosey（現CEO）と、ESPCI Paris教授で「時間反転（time reversal）」波動物理の権威Mathias Fink。2012年に光学分野の再構成可能スマート表面の概念を電波（通信）に転用したのが技術的な起点で、そこから会社が生まれた（出典: Greenerwave公式「Company」ページ、2026年）。

Seraphim Ecosystem Map 2026上の分類は Downstream > Satcom & PNT > Satcom Terminals。ただし宇宙専業ではなく、地上通信（5G/6G）、レーダー、RFID/IoTにも技術を展開するマルチ産業型のディープテックである。中核技術は再構成可能インテリジェント表面（RIS＝Reconfigurable Intelligent Surface、メタサーフェス）と物理ベースのアルゴリズムで、電波を動的に整形・ビーム走査する点にある。

顧客課題と製品

主な顧客は、衛星通信（Satcom）の端末を必要とする防衛・政府機関、および航空・海事・陸上モビリティの事業者。彼らの課題は明快である。従来の電子走査アンテナ（フェーズドアレイ／ESA）は半導体を大量に使い、消費電力が大きく高価で発熱も大きい。パラボラ機械式は動く部品があり、移動体では信頼性と設置性に難がある。

Greenerwaveの製品は、RISを使った受動的なメタサーフェス型の平面電子走査アンテナ（ESA）。パネル上に多数の小型反射素子（ピクセル）を並べ、各素子のインピーダンスを高低で切り替えることで、反射波の位相を制御しビームを電子的に向ける。半導体アンプを各素子に置くフェーズドアレイと違い、能動素子を大幅に減らせるのが肝である。

導入効果として同社は、消費電力を約70W（一般的な走査アンテナの500W〜1kWに対して）、半導体点数を約5分の1に抑えると主張する（出典: IEEE Spectrum「Smart Antennas Shape Satellite Internet Tech to Come」、Greenerwave公式Satcomページ）。製品ラインは Ku帯 GEO/LEO端末（9dB/K・12dB/K）、Ka帯ユーザー端末、研究者向けRISプロトタイプ（FR1/FR2/FR3）。世界初の単一開口・全二重（送受信同一パネル）Ka帯Satcom電子走査アンテナを開発したとしている。

乗り換え理由は、低消費電力・低発熱・軽量・低半導体依存によるコストと信頼性の改善。ためらう理由は、実運用実績がまだ蓄積途上で、量産・商用出荷が本格化して間もない点である（初回製品は2024年末に予約開始予定とされていた）。

ビジネスモデル

収益は大きく2系統。(1) 政府・防衛のR&D／調達契約、(2) 商用Satcom端末のハードウェア売り切り。

象徴的なのが2024年9月、仏国防調達庁（DGA）から受注した「CAMELEON」枠組み契約。最大1.2億ユーロ（2024年基準）・7年間で、Greenerwaveが主契約者（プライム）、Airbus Defence and SpaceとThalesが協力企業として、LEO/MEO/GEO・全周波数帯・陸海空対応の次世代軍用Satcom端末を開発する（出典: Satellite Evolution / AeroMorning、2024年9月）。中堅ディープテックが仏防衛大手2社を従えてプライムを務める構図は異例で、技術的独自性の裏付けと言える。

商用側は端末の売り切りが中心（推測: 継続収益は保守・更新やソフトウェア／アルゴリズム更新の余地はあるが、価格帯・単価は非公開）。粗利構造は、半導体点数と部品を減らす設計思想上、量産時に材料費を抑えやすく粗利改善余地がある（推測）。一方、アンテナは筐体・製造・認証を要するハードウェア事業であり、初期は開発費・人件費の固定費が重い。政府契約は開発費を賄いつつ商用製品の技術基盤を育てる二重の役割を果たしている。

市場と競争力

対象市場は電子走査型フラットパネルSatcomアンテナ（ESA）。LEOメガコンステレーション（Starlink、Eutelsat OneWeb、Kuiper等）の普及で、動きながら複数衛星を追尾できる平面アンテナ需要が急拡大しており、市場は2020年代後半にかけて高成長が見込まれる分野である。

主要競合は、液晶メタサーフェスのKymeta、ALL.SPACE（旧Isotropic Systems）、VICTS方式のThinKom、GaN/GaAsフェーズドアレイ勢（Ball Aerospace系、Anokiwave等）、そしてStarlinkの自社平面アンテナ。Greenerwaveの差別化は、能動半導体を極力使わない受動RIS設計による圧倒的な低消費電力（約70W）・低コスト・低発熱にある。Kymetaも液晶メタサーフェスで低電力を狙うが、Greenerwaveは物理ベースのアルゴリズムと反射素子のインピーダンス切替という別アプローチを採る。

参入障壁は、波動物理（Fink教授系）に根ざした10年超の研究蓄積と特許、そしてDGA・Airbus・Thalesとの防衛サプライチェーンへの食い込み（＝主権的＝仏国産という政治的優位）。半導体供給リスクが地政学課題となる中、「半導体依存を減らせる」点は防衛顧客に強く刺さる。切り替えコストは端末の認証・統合を伴うため一定程度高い。

実績と成長性

  • DGA CAMELEON枠組み契約（2024年9月、最大1.2億ユーロ・7年、プライム）— 最大の実績。
  • 仏軍向けSatcom接続契約（2025年6月）— Airbus Defence and Spaceが主導し、Greenerwaveが端末を供給。初回確定発注は約280万ユーロ、後続で1,000万ユーロ超に拡大し得る。Eutelsat OneWeb（Ku帯）を使い車載Satcom On the Move構成で性能実証（出典: Electronics Weekly / Microwave Journal、2025年6月）。
  • Airbus Defence and Space が追加のSatcom端末を発注し戦略的提携を強化（複数契約、2025年）（出典: Airbus / Telecompaper、2025年）。
  • Intelsat が同社ESA端末のマルチビーム能力に関心（航空向け、2024年9月報道）。Intelsatは出資者でもある。
  • Safran グループ（Safran Corporate Venturesが出資、Safran Passenger InnovationsとKa帯航空端末で連携）。
  • Orange の実験5G網（27GHz、Nokiaアンテナ）にRISを統合した実証。
  • Rohde & Schwarz と近傍界技術によるESAアンテナ特性評価で協業。
  • EU（European Innovation Council / Horizon）の資金支援でKa帯平面ESAを開発。CNES（仏宇宙機関）やAID（仏国防革新庁）とも関係。

従業員は約120人規模まで拡大し、トゥールーズに専門チームを新設して航空宇宙集積地に展開中。売上・利益・受注残などの財務は非公開（確認できず）。代替指標として、防衛枠組み契約の規模（最大1.2億ユーロ）、有力顧客兼投資家（Intelsat、Safran）の存在、拠点・人員拡大が事業の勢いを示す。宇宙での実運用（軌道上端末の商用稼働）実績は、確認できた範囲では商用初期段階にとどまる。

資本政策と投資評価

累計調達額は約1,600万ドル（Tracxn、2024年時点・推定）。直近は2024年2月の1,500万ユーロ（約1,500万ドル、2024年基準）ラウンド。投資家は仏防衛イノベーション基金（Bpifrance運用のDefence Innovation Fund、リード）、Safran Corporate Ventures、Intelsat、BNP Paribas Développement、Plastic Omnium（出典: tech.eu / eu-startups、2024年2月）。事業会社（顧客兼投資家）と防衛系公的資金が中心という、戦略的シナジー重視の株主構成である。

政府補助・契約としては、DGA CAMELEON（最大1.2億ユーロ枠）とEIC/Horizon助成が事業基盤を支える。バリュエーションは非公開（確認できず）。売上マルチプルなどの算定に足る財務は開示されていない。

出口としては、防衛・衛星大手（Airbus、Thales、Safran、Intelsat）による戦略的M&Aが現実的な選択肢（推測）。次回調達は、商用端末の量産立ち上げと国際展開の資金として、より大型のグロースラウンドが必要になる可能性が高い（推測）。累計調達額が公表ベースで小さめな点は、防衛契約による非希薄化資金で開発を回している裏返しとも読める。

総合評価

一言で言えば、「10年超の波動物理研究を、脱・半導体の省電力衛星アンテナに落とし込んだ会社」。顧客が選ぶ最大の理由は、消費電力（約70W）と半導体依存を桁違いに下げつつ電子走査を実現する独自RIS方式であり、これは電力・SWaP・供給網リスクを同時に解く。最強の競争優位は、Fink系の波動物理・特許蓄積と、DGA・Airbus・Thales・Intelsat・Safranという防衛/衛星本流への食い込みの両輪である。

最大の事業リスクは、Kymetaやフェーズドアレイ勢との量産コスト・実運用性能競争で、商用出荷実績がまだ薄く「原理は優れるが量産で勝てるか」が未検証な点。今後3〜5年の成長ドライバーは、CAMELEONの端末量産化、航空（Safran/Intelsat）・海事・陸上モビリティ向け商用ESAの立ち上げ、LEOコンステレーション普及に伴う端末需要である。投資対象としては、技術差別化と防衛裏付けは強いが、財務不透明・商用化初期・小規模という不確実性が残る中位〜やや上位の魅力度。判断できない点は、実売上規模・粗利・端末単価・量産歩留まり（いずれも非公開）。

重要事項サマリー

項目内容情報源・時点
設立2015年、仏パリGreenerwave公式、2026年
創業者Geoffroy Lerosey（CEO）、Mathias Fink公式Company、2026年
従業員約120人（パリ／トゥールーズ／ソフィア）Tracxn・広報、2026年
中核技術RIS／メタサーフェス受動型電子走査アンテナIEEE Spectrum、公式
主要製品Ku/Ka帯Satcom ESA端末、RISプロトタイプ公式Satcom、2026年
性能主張消費約70W、半導体約5分の1IEEE Spectrum、公式
最大契約DGA CAMELEON 最大1.2億ユーロ・7年（プライム）Satellite Evolution、2024年9月
協力/顧客Airbus DS、Thales、Intelsat、Safran、Orange各報道、2024〜25年
直近調達2024年2月 1,500万ユーロtech.eu、2024年2月
累計調達約1,600万ドル（推定）Tracxn、2024年
主要投資家Bpifrance防衛基金、Safran、Intelsat、BNP Paribas、Plastic Omniumtech.eu、2024年2月
財務売上・利益は非公開確認できず
事業の強さ7/10本レポート評価

情報源