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Keiichi HayashiK1884 Research Technology Space Industry Space Segment In Space Economy

Astroscale

Space Segment · In-Space Economy · Space Services

軌道上サービスの世界的先駆者。デブリ除去と衛星寿命延長を手掛ける東証上場の宇宙専業企業

Astroscale logo

公式サイト: astroscale.com

設立
2013年
東京都墨田区
従業員
約600名
2025年時点・グループ全体
累計調達
約384百万ドル
IPO前・12ラウンド

基本情報

Astroscale（アストロスケール、東証グロース: 186A）は、軌道上サービス（on-orbit servicing）を専業とする宇宙企業。2013年にIT起業家の岡田光信（Nobu Okada）氏が創業し、本社は東京都墨田区。岡田氏が私財を投じて創業し、2015年に日本でR&D拠点、2017年に英国、2019年に米国、2020年にイスラエル、その後フランスに拠点を展開した（出典: Astroscale公式About、Wikipedia、2026年時点）。2024年6月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。

Seraphim Ecosystem Map 2026上の分類は Space Segment > In-Space Economy > Space Services。宇宙専業であり、他産業には展開していない。事業は主に3領域に分かれる。(1) デブリ除去（Active Debris Removal, ADR）、(2) 衛星寿命延長（Life Extension, LEX。軌道上給油を含む）、(3) 軌道上状況把握（In-situ Space Situational Awareness, ISSA）。従業員数は情報源により幅があり、約483名（2026年4月時点との報道）から612名（別集計）まで見られる（出典: Dealroom、Tracxn、2025〜2026年）。

顧客課題と製品

主な顧客は宇宙機関（JAXA、ESA、UK Space Agency）、政府・防衛（米宇宙軍）、および商用衛星オペレーター（Eutelsat OneWeb等）。顧客が抱える課題は、(1) 増え続ける大型デブリ（ロケット上段等）が軌道の安全を脅かす問題、(2) 燃料枯渇や軌道ずれで運用終了を迎える高価な静止衛星の延命ニーズ、(3) 増える衛星群を運用終了時に確実に軌道離脱させる規制・持続可能性要求である。

主力サービスは、ハードウェア（サービサー衛星）とサービスを組み合わせた「ミッション受託」型である。ADRAS-Jはデブリへの接近・観測を実証し、2024年2月打ち上げ後、同年11月に商用企業として世界初となる約15メートルまでの接近をランデブー・近接運用（RPO）で達成した（出典: Astroscale公式、2024年11月）。後継のADRAS-J2は実際にH-2Aロケット上段を捕獲し軌道を下げて廃棄する。ELSA-Mは複数の顧客衛星を1回のミッションで軌道離脱させるサービサーで、2026年打ち上げ予定。LEXIは静止軌道（GEO）で衛星の姿勢制御・軌道保持・退役軌道への移送を担う寿命延長サービサー。米宇宙軍向けにはProvisioner（軌道上給油機）も開発している。

導入前後の変化は、従来「運用終了衛星は放置されるかオペレーターが自力で墓場軌道へ移すしかなかった」状態から、「専門サービサーが延命・除去・軌道離脱を代行する」状態への転換にある。乗り換え理由は、自前で軌道上サービス能力を持つコストが極めて高いこと、および規制強化（軌道離脱義務）である。ためらう理由は、実証段階の技術で実運用の信頼性が未確立なこと、価格が高いこと、市場自体がまだ立ち上がり期であることだ。

ビジネスモデル

料金を支払うのは主に政府機関と商用衛星オペレーター。収益モデルは現状、政府の実証プログラム（JAXAのCRD2、ESA/UK Space Agency）を軸とした受託開発・ミッション受託が中心である。ADRAS-J2はJAXAとの約120億円（約8,210万ドル、2026年）の契約。ELSA-MはEutelsat OneWeb経由でESA・UK Space Agencyが資金拠出する契約で、初期報道では1,395万ユーロ（約1,500万ドル）規模、その後の最終フェーズ契約で受注残に23億円超が追加された（出典: SpaceNews、Space.com、2024〜2025年）。

単価はミッション単位で数十億円規模と大きいが、現状は個別受託色が強く、継続的な従量課金型の商用サービス収益はこれから。将来的にはLEXIによる寿命延長を「年額サービス」として静止衛星オペレーターに提供し、継続収益化を目指す構造。粗利率は現時点で低く、研究開発費と衛星製造費が先行するため営業損失が続いている。売上拡大に伴う利益率改善（実証から量産・反復サービスへの移行によるスケール効果）は将来のシナリオ（推測）。固定費は多国籍の技術者人件費とサービサー開発・製造設備が中心。

市場と競争力

対象市場は軌道上サービス（デブリ除去、寿命延長、給油、軌道間輸送）で、成長期にあるが規模の推計は情報源によりばらつく。近い将来の実需は防衛・政府（特に米宇宙軍のGEO寿命延長・給油）にあると同社自身も位置づけ、そこへ軸足を移している（出典: Space Intel Report、2026年）。

主要競合は、寿命延長で先行するNorthrop Grumman（MEV／MRV、実運用実績あり）、Maxar、給油のOrbit Fab、デブリ除去・捕獲のStarfish Space、ClearSpace、D-Orbit、Turion Space等。従来の代替手段は「放置」か「オペレーター自力での軌道離脱」であった。Astroscaleの差別化は、(1) 商用企業として世界初のデブリ近接実証（15m接近）という技術実績、(2) ADR・LEX・ISSAを横断する幅広いサービスポートフォリオ、(3) 日本・英・米・イスラエル・仏の多国籍拠点による各国政府調達へのアクセスにある。参入障壁はRPO（ランデブー・近接運用）技術の蓄積と実証データ、および政府との長期契約・信頼関係。切り替えコストは寿命延長で高い（衛星に取り付いた後は代替困難）。模倣は容易ではないが、Northrop Grummanのように資金力のある大手も参入しており、技術的独占ではない点が弱み。

この市場が今立ち上がっている背景は、軌道混雑とデブリ増加、各国の軌道離脱規制強化、そして高価な静止衛星の資産価値延命ニーズが同時に高まっているためである。

実績と成長性

主要な実績: ELSA-d（2021年打ち上げ、磁気捕獲実証）、ADRAS-J（2024年2月打ち上げ、2024年11月に約15m接近達成）。ADRAS-J2はJAXAのCRD2フェーズIIとして約120億円で受注、2027年度（FY2027）打ち上げ予定。ELSA-Mは2026年打ち上げ予定でOneWeb衛星の除去を目指す。LEXIは静止軌道の寿命延長サービサー、米宇宙軍との契約を保有。受注残（バックログ）は2026年4月時点で54億円（出典: SpaceNews、2026年）。実際に宇宙で運用された実績を持つ数少ない軌道上サービス企業である点は強み。

財務（FY2025、2026年4月30日締め、IFRS、日本円）: プロジェクト収入が約115億円、売上収益が約59.4億円へと大きく増加。営業損失は約99.8億円、当期純損失は約67.0億円。自己資本比率は25.1%へ改善（出典: Astroscale決算、The Globe and Mail、2026年6月）。TTM売上は約2,910万ドル（2025年10月時点、Prospeo）。FY2026（2027年4月締め）ガイダンスは、収入はさらに成長するものの依然赤字で、純損失96〜106億円を見込む。岡田CEOはさらなる成長によりFY2026に営業損益の黒字転換に近づくことを目指すと述べている（出典: SpaceNews、2026年）。成長ドライバーは受注残の積み上げと防衛需要への軸足移動。

資本政策と投資評価

累計調達額はIPO前で約384百万ドル（12ラウンド、投資家にJAFCO、三菱電機、日本政策投資銀行等）。2024年6月に東証グロースへ上場。時価総額は約15.9億ドル、発行株式1.38億株との集計がある（出典: Prospeo、2025〜2026年）。政府契約（JAXA約120億円、ESA/UK Space Agency経由のELSA-M、米宇宙軍）が実質的な資金供給源かつ収益源として重要な役割を果たしている。

赤字が続き営業キャッシュフローがマイナスであるため、黒字化までに追加の資金調達が必要になる可能性がある（推測）。上場企業のため市場での増資も選択肢。売上マルチプルは、TTM売上約2,910万ドルに対し時価総額約15.9億ドルとすると約50倍超と極めて高く、将来の軌道上サービス市場拡大を織り込んだ評価（推測）。資金使途はサービサー開発・製造、多国籍拠点の人件費、実証ミッション。M&Aの対象となる可能性も、大手による業界再編が進めばあり得る（推測）。

総合評価

Astroscaleを一言で表すと「宇宙のごみ処理・衛星延命サービスのパイオニア」。顧客がこの企業を選ぶ最大の理由は、商用企業として世界初のデブリ近接（15m）を実証した唯一無二の運用実績と、日米英を含む多国籍拠点による各国政府調達へのアクセスである。最も強い競争優位はRPO技術の実証蓄積と先行者としての政府関係。

最大の事業リスクは、市場が想定より遅く立ち上がり赤字が長期化すること、およびNorthrop Grumman等の資金力ある大手との競合。今後3〜5年の成長ドライバーは、防衛（米宇宙軍のGEO寿命延長・給油）への軸足移動、ELSA-M・ADRAS-J2・LEXIの実運用成功、受注残の積み上げである。投資対象としての魅力度は、上場により流動性はあるが売上マルチプルが高く赤字継続のため、ハイリスク・成長ストーリー型。競合比較では技術実証で先行するが商用規模ではNorthrop Grummanに劣る「先行するチャレンジャー」の位置。情報不足で判断できない点は、LEXIおよび米宇宙軍契約の正確な金額・時期、セグメント別粗利率、黒字化の具体的な時間軸。

重要事項サマリー

項目内容情報源・時点
設立・本社2013年、東京都墨田区公式About、2026年
創業者・CEO岡田光信（Nobu Okada）公式、2026年
上場東証グロース 186A、2024年6月公式、2024年
従業員約483〜612名（集計により差）Dealroom/Tracxn、2025〜2026年
累計調達（IPO前）約384百万ドル、12ラウンドDealroom、2025年
時価総額約15.9億ドルProspeo、2025〜2026年
売上（FY2025）売上収益約59.4億円／プロジェクト収入約115億円決算、2026年6月
純損失（FY2025）約67.0億円（営業損失約99.8億円）決算、2026年6月
受注残54億円SpaceNews、2026年4月
主力ミッションADRAS-J（15m接近実証）、ADRAS-J2、ELSA-M、LEXI公式、2024〜2026年
主要契約JAXA約120億円（ADRAS-J2）、ESA/UKSA（ELSA-M）、米宇宙軍SpaceNews、2024〜2026年
主要競合Northrop Grumman、Starfish Space、ClearSpace、D-Orbit、Orbit Fab各種、2026年

情報源